商業施設やビルを建設する場合、建築家が設計して大手ゼネコンなどが実際の作業を行うのが一般的です。しかし、立体駐車場は特殊な分野のため専門メーカーが存在しており、いくら専門的な知識を持つ建築家でも手が出しにくいものとなっています。全てを丸投げするわけではありませんが、設計者としてマネジメントするのであれば、立体駐車場メーカーの協力は必須と言えるでしょう。立体駐車場は各メーカーが大臣認定を取得することで、建築基準法で必要になる消火設備や耐火被覆、鉄骨重量に関する問題から特例を受けることができます。

敷地内を目一杯利用した建物を設計できるだけでなく、様々な部分で簡易化を行うことで建築コストを大幅に下げるのと同時に工期を短縮することができます。デザイン自由度は高く、特に内装についてはあまり懸念する部分がありません。反面、外観については規制がかかる部分もあるため、しっかり内容を確認しておくことが大切です。立体駐車場を扱っているメーカーは数多く、大手建築会社の他にも鉄鋼会社や専門の企業もあります。

古くから営んでいるところは、専門知識や技術が総じて高く、営業担当の提案力にも目を見張るものがあるので、協力を仰ぐのであれば実績のあるところにしたいところです。大臣認定を受ける際には、立体駐車場メーカーが行ってくれるので自身は特別に何かをする必要はありませんが、取得期間が非常に長くなるので、予め担当者と打ち合わせをしてスケジュールを管理しておくことが大切です。

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