市街地にある大型の店舗などを見ると、しばしば平面駐車場の台数不足をおぎなうための対策して、自走式駐車場を設置していることがあります。かつての時代とは違って、自走式駐車場を建設する技術も進歩し、低層のものだけではなくなったことから、これらは建築基準法のなかでの建築物としての扱いを受けています。このため、新設にあたっては、建築確認申請をはじめとする、さまざまな法的な手続きを行い、基準をクリアしなければならないことになっています。こうした手間を解消するためのしくみとして、自走式駐車場には国土交通大臣による認定制度が設けられています。

国土交通大臣の認定をあらかじめ取得している製品に関しては、防火設備の設置基準が緩和されるなどの、数々のメリットが与えられます。このことによって、通常の場合よりも、新設にかかる工期を短縮したり、価格を安くしたりといったことが可能になります。国土交通大臣が所管している地方整備局などのほか、国土交通大臣が指定した性能評価機関からの認定でも同様となります。こうした認定に該当する駐車場は、一般的な2層式などの低層のものばかりではありません。

いまでは5層6段などのかなりの収容台数を有する高層のものまでが該当しており、当然、工期短縮や低価格といったメリットは、相当大きなものとなってきます。そのため、新設にあたっては、はじめから認定のある製品にターゲットを絞って発注することも考えられます。立体駐車場のことならこちら

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